仕事を辞めさせてくれない…自力で辞めるのが無理だと感じてる人へ

仕事を辞めさせてくれない状況に落ち込む男性

退職する意思を伝えているのに、仕事を辞めさせてくれない…

この記事を読んでいただいている人の中には、既に仕事を辞めさせてくれないという状況になっている人もおられると思います。

 

仕事を辞めさせてくれない状況から抜け出そうと自分でも調べ、

就業規則にしたがって退職届を出せば2週間で辞められる。

ということについても既に知っているという人も多いと思います。

退職する権利が認められている

 

たしかに就業規則にのっとって退職届けを出せば2週間で退職できるというのは民法第627条で認められています。

でも、この強行策を実行できる人であれば、既に自力で仕事を辞めることができていますよね?

 

上司に退職届をかわされ続けたり、後任をなかなか見つけてくれない状態が続いたり、仕事を辞めさせてくれない状態が長く続くと、事態はより深刻になります。

辞めることを諦めてしまったり、恐怖心から辞められなくなってしまったり…

実際、退職する意思を伝えたものの辞めることがなかなかできず疲れてしまい、メンタルをやられてしまう人も多いです。

仕事を辞めさせてくれない状態が続くと

 

辞めることを諦めたり、恐怖心が出てきてしまうと一人で抜け出すのは難しいです。

本文を紹介する前に、

仕事を辞めさせてくれない。性格的に強行策に出ることが出来ない…

という人にアドバイスをするなら、

これ以上、辞めたいと思っている会社で人生を無駄にしないためにも、退職代行サービスに頼ってみるのも一つの手です。

退職代行サービスの中でもおすすめなのが▼ここです。

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仕事を辞めさせてくれない。というのはあなただけの問題ではなく深刻化していて、退職代行のサービスを頼る人も年々増えています。

少し前の▼こちらの記事でも退職代行サービスについて触れているのですが、

転職ニュースのメイン画像 入社3年未満で転職した7割が転職後の職場に満足してるって話

もしあなたが、仕事を辞めさせてくれない状態で性格的に強行して辞めることができないのであれば、間違いなく助けになってくれます。

仕事を辞めさせてくれない…でもあなたには辞める権利がある

仕事をやめる権利を主張する弁護士

まず最初に、あなたには仕事を辞める権利がある。ということについて紹介します。

 

仕事を辞めさせてくれない。という状況に置かれている人の中には、

「仕事を辞めるのは会社や上司から承認をもらってからしか辞められない。

と思っている人も少なからずおられると思います。

 

たしかに、一般的には上司に退職する意向を伝えたうえで、上司と会社から承認を得て仕事を辞めるのが普通と言えば普通です。

こうして書いてみると、仕事を辞めるのに上司や会社の許可が欠かせない様に感じてしまいますが、これはあくまでも会社の中でのルールです。

 

会社のルールと法律は違う

 

上司や会社の許可が下りないと、会社を絶対に辞めることができないのかというと…

そんなワケないです。

むしろ、上司や会社にあなたが仕事を辞める選択権があるのではなく、働いているあなたに仕事を辞める権利が法律で認められているのです。

その仕事を辞める権利というのが、次の項目で紹介する民法627条です。

法的には退職届を提出して2週間後には仕事が辞めることが認められている

六法全書の画像

仕事を辞める権利というのが、民法第627条では明記されています。その民法第627条にはどんなことが書かれているかというと…

退職することを会社に伝えた2週間後には、会社との雇用関係を終了することができる。

もっと簡単に説明すると、

退職することを会社に伝えたら2週間後には仕事を辞めることができる。

ということです。

⇒民法627条に関して詳しく知りたい人はこちらを

 

そうなんです。会社や上司があなたが仕事を辞める権利を持っているのではなく、あなたが仕事を辞める権利を持っているのです。

言ってみれば、仕事を辞めさせてくれない状態だったとしても、退職届を提出すれば2週間後(14日後)には法的に辞めることが認められているのです。

雇用期間が定められている場合は少し事情が異なる

 

民法628条では損害賠償が

民法第627条ではたしかに仕事を辞める権利が認められているのですが、仕事を始める時に雇用期間が決められていた場合は注意が必要です。

 

というのも民法第628条では、

雇用期間が定められている場合でも、やむを得ない理由がある時は退職できる。

と、こちらもやむを得ない理由がある時は退職できると書かれているのですが続きがあり、

退職することによって会社に損害が出た場合は、損害賠償の責任を負う。

と書かれているのです。

⇒民法628条に関して詳しく知りたい人はこちらを

 

つまり…

半年契約とか1年契約といった雇用期間が定められている仕事で、途中でどうしても退職するとなった場合、会社から損害賠償を請求される可能性がある。

ということです。

 

こんな風に書いてあると、

「もしかしたら損害賠償を請求されるかも!」

なんて思ってしまいますよね。

でも安心してください。

雇用期間が定められていたのに退職したとしても、よほどの損害でない限り会社から損害賠償を請求されることはありません。

退職で損害賠償を求められることはない

 

実際に悪質な会社から損害賠償を請求されたケースもあるのですが、裁判では損害賠償は無効となっており、損害賠償をさせられたケースはほとんどありません。

ただ、中には損害賠償が認められていることを逆手に取って、仕事を辞めさせないために「損害賠償する!」というようなことを言ってくる会社もあるのです。

 

民法第627条に書かれているように、仕事を辞めさせてくれない場合でも、あなたには仕事を辞める権利があるということを忘れないでください。

仕事を辞めさせないために会社がしてくる、こんな事やあんな事

仕事をやめさせず、怒鳴る上司

仕事を辞めさせてくれない…と悩んでいる人が多いからこそ、最初に紹介したような退職代行サービスが増えてきているのですが、逆に考えるとそれだけ会社が仕事を辞めさせないためにしてくることも巧妙化しているのです。

そこで、仕事を辞めさせないために会社がしてくる手段を紹介します。

後任が決まるまで辞めさせてくれない

後任が決まるまでと伝える上司

よくあるのがこのパターンです。

あなたが辞めた後も仕事を通常通りにするためには、あなたの後任の人が必要になります。

後任が見つかり引き継ぎをすれば無事に退職。なハズなのですが…

 

会社があなたを辞めさせたく無い場合、引き継ぎどころか後任を選ぶことすらなかなかしようとしません。

あなたが上司に「あの、後任の人は?」と聞いたとしても「探してるけどなかなか見つからなくて…」とのらりくらりとかわしてきます。

 

そうこうしている間にあなたの仕事を辞める時期がズルズルと延びて…というパターンが多いです。

実際に自分の前の職場ではこんなことがありました。

退職届を上司が受け取ってくれない。預かられたままになる

退職届を受け取ってもらえない男性

子供染みた方法ですが、これも実際にはよくあるパターンです。

上司に退職届を渡そうとしても「とにかく一度話しをしよう」と無駄に励まされたり、改善案を提示されて、結局退職届を受け取ってもらえないということも。

 

上司に退職届を渡したとしても、その上司が退職届を預かったままにして会社には報告していないケースも。

本当に子供染みた嫌がらせみたいな話なのですが、このパターンも多いです。

上司が退職届を受け取ってくれない場合、対処法として内容証明で会社に直接送りつけるのも有効です。

辞めるのなら今月の給料は払わない。損害賠償を請求する

辞める人に損害賠償を請求する上司

退職すると伝えたら、

「退職するのなら今月分の給料は払わない。」

「もし辞めたら損害賠償を請求するからな!」

といった、金銭面のことで揺さぶりをかけられるケースも。

ここまできたらパワハラどころではなく、脅しですよね。

 

当然、仕事を退職するから給料を払わないというのは不当で、損害賠償を請求するというのも正規に手続きを踏んで退職しようとしているのであれば損害賠償請求なんてできません。

しかし、生活ギリギリの給料しかもらえていなかったり、損害賠償請求なんてできないという知識が無かったりすると、従ってしまう人がいるのも事実です。

「給料を払わない」「損害賠償を請求する」こんなことを言われて仕事を辞めさせてくれないのであれば、対策方法としては労働基準監督署に相談するのも一つの手です。

「お前に別の仕事は無理だ。」人格否定をされる

退職相談をすると人格を否定する上司

退職するしないで揉めている内に上司が次第にヒートアップしてきて、

「お前なんかに他の仕事ができるわけない!」

「お前は仕事ができないから転職しても長く続かない」

といったような人格否定をしてくる上司もいます。もうこれは完全にパワハラですよね。

 

問題なのは、退職をなかなか認めてくれず、このような人格否定の言葉を長期間浴びせられてメンタルまで追い込まれてしまう人もいることです。

1度や2度なら我慢できたとしても、退職が長引いて長期間暴言を浴びせられたら…さすがにメンタルが強い人でも参ってしまうこともありますよね。

対策方法としては、明らかにパワハラだという言葉を浴びせ続けられるのであれば、上司のその言葉を録音して、弁護士や労働基準監督署に相談しに行くことです。

 

エスカレートしてパワハラや脅しも

あなたに仕事を辞めさせないために、会社や上司がこの様な事をしてくるケースがあるのです。

その他にも退職を引き止めるためにしてくることは▼こちらの記事にも。

退職の引き止め会社の思惑は? 退職の引き止め…その時会社にはこんな思惑が。

 

最初はあなたを引き止めようとして、情に訴えかけてきたり、昇給や昇進をチラつかせたりということをしてきます。

それでもあなたが退職をしようとすると、次第にエスカレートしてきてパワハラ脅しとも取れるようなことをしてくる場合が実際にあります。

仕事を辞めさせてくれない状態が長く続いてしまうと、諦めのような感情も出てきます。それに恐怖心を感じる人も。

 

疲れて諦めてしまう。仕事を辞めさせてくれない会社が怖くなってしまう。

辞めたいのに辞めさせてくれない状態が長引けば長引くほど、諦めや恐怖心は次第に強くなります。

そんな時こそ「仕事を辞める権利」を行使したり、労働基準監督署などに相談に行くべきなのですが…

一人ではなかなか行動に移せない人が多いのも事実です。

しかし、行動に移せないからといって我慢して仕事を続ける必要はありません。

そんな時にこそ退職代行サービスに頼るべきです。

仕事を辞めさせてくれない、諦めようとしたり怖さを感じているのなら

腕を組む二人の退職のプロ

ここまで、仕事を辞める権利があるということや、会社が辞めさせないためにしてくる事について紹介しました。

  • 退職届を出せば2週間で辞めることができる。
  • 労働基準監督署に相談に行く。

こうした強行策を使えば、辞めさせてくれない会社を辞めることができます。

 

しかし…

もしあなたが行動を起こして強行策に出ることができるのであれば、すでに仕事を辞めることはできているはずですよね?

先ほど紹介したように、仕事を辞めさせてくれないという状況が長く続くと、仕事を辞めるのを諦めようとしたり、会社に対して怖さを感じたりする場合もあります。

そうした諦めや怖さを感じてしまうと、民法で辞める権利があると分かっていたとしても、なかなか一人では退職することができません。

 

退職を支援してくれるパートナーに

 

仕事を辞めるのを諦めて、そのまま続けますか?

会社が怖いから我慢して続けますか?

そんな事になってしまったら、まさに会社の思うツボです。

それに仕事を辞めたいと思っているのに、辞めさせてくれなくて続けるのはどう考えても時間の無駄でしかないですよね。

仕事にやりがいや楽しさなんて見つけられるハズがありません。

 

だからこそ、会社が仕事を辞めさせてくれない、あなた一人の力では辞めるのが無理かもしれない…と思っているのであれば、早い段階で退職代行サービスに頼るべきです。

 

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仕事を辞めさせてくれない会社は普通じゃない。続ける意味もない

仕事を辞めて転職するビジネスマン

最後に。

退職の意思を伝えたのに仕事を辞めさせてくれない…

そんな会社は普通じゃないですし、続ける理由もないです。

 

仮に辞めるのを諦めて続けたとしても、

また仕事を辞めたくなって上司や会社が辞めさせてくれない。

この繰り返しになるのは目に見えてますよね。

 

なぜ会社が辞めさせてくれないか。その理由はというと、

会社にとってあなたが都合の良い人材だからです。

仕事を辞めさせてくれないだけでも普通じゃないですが、思い返してみると納得いかない点がいくつもあったりしませんか?

たとえば、給料面や勤務時間などなど…

 

仕事を辞めさせてくれないような、普通じゃない会社に無駄に時間を使うべきではないです。

あなたには仕事を辞める権利があります。

上司や会社が高圧的であったり、一人では退職を切り出すのが心細い…と感じているのであれば、退職代行サービスを利用するべきです。

あなたの貴重な時間を無駄にしないためにも。

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